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人事コンサルティング人事コンサルティング

人事コンサルティング

サービスの特長

 雇用形態の多様化、流動する労働環境の中で、お客様の経営理念や組織が目指すビジョンにマッチした人事制度の構築をご提案いたします。
 人事制度を設計するのみではなく、社内で的確に人事制度が定着できるよう運用面でのフォロー体制も整え、また、法令に遵守した労務管理の実現まで含めて一括してサポートいたします。

社員のモチベーションが高まる
社員のモチベーションが高まる

 社員のやる気及び成長なくして、会社が持続して成長することは困難な環境になっています。ただ、賃金を上げれば、やる気及び成長につながるという簡単な問題ではないため、人事制度の一つの要素である「評価制度」のあり方を検討することが最も重要と考えます。
 そこで、必要に応じて、弊社が現行の評価制度を、組織の目指すビジョンにマッチするよう見直し、評価者研修など、運用面でのサポートも行うことによって、社員のモチベーションは飛躍的に高まることが期待できます。あわせて、会社にとって、的確な労務管理が実現できます。

業務の流れ
総額人件費を管理できる

 継続的に会社を成長させることが厳しい環境の中で、いかに総額人件費を抑えながら、また、効率的に配分していくかが重要な課題となっています。将来のことを意識せず、社員の昇給額・賞与額を安易に決めてしまいますと、会社にとって、最悪の悲劇を迎えてしまう可能性もあります。つきましては、人事制度の一つの要素である「報酬制度」のあり方を検討することが最も重要と考えます。
 そこで、必要に応じて、弊社が現行の報酬制度を分析の上、昇給・賞与額の確定方法及び賃金テーブル基準などを見直すことによって、常に総額人件費をコントロールしながら、人事制度を運用することが期待できます。あわせて、会社にとって、的確な労務管理が実現できます。

社員の理解度が高まる

 世の中には会社ごとに、それぞれ異なった人事制度がありますが、人事部に所属していない社員の方にとって、どの程度の方が、人事制度を理解しているでしょうか。会社は社員のことを考えて、せっかく導入した人事制度を、十分に社員の方が理解できていないのであれば、非常に残念なことです。
 つきましては、人事制度の要素である等級制度・報酬制度・評価制度全体のあり方を一体的に検討することが最も重要と考えます。
 そこで、必要に応じて、弊社が現行の等級制度・報酬制度・評価制度を一体的に分析の上、可能な限り、組織の目指すビジョンを踏まえながら、シンプルでわかりやすい人事制度に見直すことによって、社員の人事制度への理解度が高まり、社員自身の目指すべき方向性が明確になることが期待できます。あわせて、会社にとって、的確な労務管理が実現できます。

対象企業
  • 本業にて急成長をとげ、次のステップに向けて労務管理面での見直しを検討中の企業様
  • 吸収・合併により組織が大きく変わった企業様
  • 離職者の増大等により、従業員のモチベーション低下が気になる企業様
  • 何となく、社内に閉塞感が漂っている企業様
  • 身近に、人事制度見直しの相談相手がいない企業様
  • 労務管理を強化したい企業様
  • 等級制度の設計・運用
  • 報酬制度(給与・賞与制度)の設計・運用
  • 評価制度の設計・運用(考課者研修を含む)
  • 就業規則及び給与規程の改訂
導入事例
導入事例 1
企業概要 業種:水産加工
従業員数:250名(パートナーを含めて)
導入前の課題
  • 貢献度の高い社員に報いることのできる評価制度の仕組みをつくりたい
  • 女性社員などに対する多様化した働き方への対応を目指したい
  • 昇給額・賞与額の支給基準を明確にしたい
導入サービス < 評価制度の見直し >
  • 考課者が評価しやすいように、考課項目ごとの着眼点(具体的な行動内容及び成果内容を明記)を評価シートの中に明確に設定
  • 今までの考課項目を細分化し、非管理職は部門ごとに、管理職は全部門共通にて設定し、本来の業務にマッチした評価を実現
  • 上位等級者ほど、具体的に発揮した成果を評価できるよう業績評価の考課割合を高く設定
< 等級制度の見直し >
  • ライフスタイル及びキャリアプランの変更に対応できるよう総合職と専任職の複線型の等級を導入し、転換の機会も付与
< 報酬制度の見直し >
  • 会社全体の賞与支給総額を、年度ごとの環境に応じて、営業利益に対する一定割合の範囲内に確定
  • 総合職及び専任職共通で、等級ごとに評価結果に応じた昇給額を設定
関連サービス
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